10月は高年齢者雇用支援月間です。

　少子高齢化の中で、高年齢者の能力の有効な活用を図ることが今現在、重要な課題です。このため、厚生労働省では、毎年10月を「高年齢者雇用支援月間」と定めています。高年齢者が意欲と能力を活かし働き続けることができる環境の整備に努めています。

　7月13日に公表された「2017年就業構造基本調査」でも、現在の人手不足の中で高齢者の就業が進んできていることが浮き彫りになりました。具体的には、我が国全体の有業率を2012年と比較すると、男性では0.4ポイント上昇、女性では2.5ポイント上昇となっています。これを年齢別でみると、男性は「60~64歳」（7.2ポイント上昇）、「65~69歳」（7.3ポイント上昇）で大きく上昇しているのです。また、女性はどの年齢でも伸びているのですが、やはりこちらも「60~64歳」（7.8ポイント上昇）、「65~69歳」（6.5ポイント上昇）でかなり増えています。

　政府の「働き方改革実行計画」（2017年3月）においては、高齢者がエイジレスに働くために、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への支援を充実し、将来的に継続雇用年齢等の引き上げを進めていくこととしています。そして、2020年度までを集中取組期間と位置づけ、助成強化、継続雇用延長や定年延長のマニュアルや好事例集を通じて、企業への働きかけ・援助を行っていくとしています。

　こうした中、9月27日の新聞報道によると、今後3年間で社会保障制度改革を実行することとし、その第1弾として高齢者の雇用拡充策を年内にまとめる方針であるとのことです。